高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
その方が言われるには、新型コロナウイルス感染症拡大防止で、ここ２年間、災害時避難行動要支援者対策会議が開かれていないが大丈夫なのだろうか、今どうなっているのだろうかということで心配をされております。 そこで、最初の質問です。 避難行動要支援者台帳に約１,７００名の登録があるが、誰が、どういう手段で、どこに避難させるかを定めておく個別避難計画策定における課題は、御見解をお聞きします。
その方が言われるには、新型コロナウイルス感染症拡大防止で、ここ２年間、災害時避難行動要支援者対策会議が開かれていないが大丈夫なのだろうか、今どうなっているのだろうかということで心配をされております。 そこで、最初の質問です。 避難行動要支援者台帳に約１,７００名の登録があるが、誰が、どういう手段で、どこに避難させるかを定めておく個別避難計画策定における課題は、御見解をお聞きします。
令和３年度も２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、各種イベント等が中止になるなど、予定どおりの予算執行ができない事業もあり、多くの不用額が生じました。私は、市民の方からよく関市の財政はどうなんですかと聞かれ、説明に困るときがあります。決算書の数字を見れば、健全な財政運用をしているのは分かります。また、様々な決算資料も公表されます。
これらは本年７月からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、感染をしてしまったことで接種を見合わせている若者層が多いことや、感染したとしても重症化しにくいことが接種控えとなっていると推察されますが、ワクチン接種による効果や副反応などに関する知識を持っていただき、自身の健康のみならず家族や友人など周囲の人を守ることにもつながるワクチン接種であることも広く周知し、接種率向上にもつなげていきたいと考えております
６款商工費では１億1,925万2,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などによるもの。 19ページ、７款土木費の２項道路橋りょう費では２億9,510万円の補正増で、舗装補修工事などによるもの、３項河川費では1,705万円の補正増で、河川新設改良工事などによるもの、20ページ、４項都市計画費では２億1,939万6,000円の補正増で、下水道事業補助金などによるもの。
この新型コロナウイルス感染症拡大が世界中を席巻した未曽有の時代の２年間は、社会状況が大きく変わり、その影響は計り知れないものです。 市民や事業者にとって、厳しく多大な影響を受けた中で、国、県、市は多くの対策メニューを講じてきました。多くは生活支援、事業者支援、ワクチン接種関係費等が占めます。 一方、これまで多治見市の財政力では実現できなかった事業も国の多大な予算措置により実行できました。
２つ目でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の対応について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症が流行して、もう今年で３年目になります。今少しは感染が減っている状況で、このまま終息することを誰もが願っている状況です。 そんな中、今年の３月、４月は園児、小中学校の間での感染も多く、市民の間でも不安の声とともに、子どもたちの生活も落ち着かない状況が起こっていました。
県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業につきましては、本年３月３１日に専決処分し、４月の臨時会において承認をいただいたもので、議決額と同額の１億４,４００万円を令和４年度に繰り越すものであります。
一般会計の予算の規模は、前年度対比４億7,000万円、1.6％増の298億5,000万円で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一定程度の回復が反映されているものの、社会保障費の増加など厳しい財政状況が継続していることがうかがえ、全体的には将来への備え、そして市民に寄り添う施策が盛り込まれた無理のない予算であると思います。
残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度は１校、令和３年度は５校の実施となっております。 中学校では、自転車通学者や長期休業中に自転車を利用して部活動に登校する生徒等に対して、安全講習や「自転車安全チェックシート」を活用した交通安全指導を行っております。また、自転車通学者に対しては、自転車損害賠償責任保険等への加入を推奨しており、令和３年度の加入率は100％でございます。
また、令和４年１月29日開催予定の議会報告会、令和４年２月８日開催予定の高校生議会、令和４年２月10日に開催予定の議員研修会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止としました。その旨の報告書をお手元に配付しました。
令和２年度にいじめの認知件数が減少したのは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学校が臨時休業したことや人と人との接触の機会が減少したことによるものと考えております。 市内小中学校において、近年、いじめの認知件数がゼロの学校はありません。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校が長期にわたって休みになるという特殊な状況でしたけれども、その中でも不登校児童生徒数については、岐阜県全体では前年度より12.7％増加していて、小学校児童の1.1％、約100人のうち１人、中学校生徒については4.1％、100人中４人の不登校があるということが分かってきました。
それに追い打ちをかける形となった昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、暮らしと経済に大きな打撃を与えています。その影響は原油価格にも表れ、今年は秋になってからガソリンや軽油、灯油などの燃料の小売価格上昇が問題になっています。 県下では、高山市がほかほか燃料費助成事業を始めました。
また、交流の家への誘客の取組につきましては、現在、市独自の取組として飛騨高山教育旅行クーポン事業を実施し、教育旅行の誘致を促進するとともに新型コロナウイルス感染症拡大と社会経済活動の両立を目指して、今後行動制限のさらなる緩和が見込まれることから、観光関連団体と連携した飛騨高山観光キャンペーンを実施し、飛騨高山スキー場と交流の家のパンフレットをセットで配付させていただくなど乗鞍高原全体のＰＲに力を入れて
刃物まつりは、一昨年は台風の影響、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、２年間開催ができませんでした。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中、刃物まつりが開催できたことが大きな成果であると考えております。 また、市内事業者の皆様と一緒になって、コロナ禍でどのようにしたら刃物まつりを開催できるか、議論、討論したことが大きな財産となりました。
質問３．令和３年10月18日に開催されました教育福祉委員会懇談会において、ＩＣＴ教育の本来の趣旨は、ＩＣＴを活用することで個々の創造性や主体性を育むことであったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン授業をすることが目的になってしまってはいないか危惧している。そして、また市内の全校長は、第６波が来たらオンライン授業で対応する覚悟ができているという発言がありました。
しかし、時代の変化や新型コロナウイルス感染症拡大など、多文化共生を進めるに当たり大きな転換期を迎えております。 今後も外国籍市民の多国籍化や居住地の広域化は進むことが予想され、貧困問題と併せ、市としてこれらの問題についてどのように対応していくかが大きな課題となっております。
1,064万8,000円の補正増、２項高齢福祉費では、1,677万8,000円の補正増で、いずれも福祉施設へ配布する消毒液など感染防止対策物品購入などによるもの、24ページ、３項児童福祉費では、292万2,000円の補正増で、施設器具購入などによるもの、４款衛生費の１項保健衛生費では、32万7,000円補正増で、施設器具購入などによるもの、６款商工費では、2,960万8,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症拡大
保健体育費330万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大により中止となりましたねんりんピック岐阜2021事業への補助金を減額するものでございます。 ４ページを御覧ください。 第２表 繰越明許費の補正です。 新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、先ほど御説明いたしました３回目の接種には、来年夏頃までかかる見込みでございます。そこで翌年度に繰り越すものでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第４弾は６月時点で97％、第５弾は、９月中旬までに支給としているが、全体的に遅れており、休業要請と補償を一体にするために、協力金の手続も簡素化と迅速な審査をし、早急に支給するよう強く要請していただきたい。